裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
当市における消防団員の条例定数と、近年の条例定数の中の近年の消防団員数を伺います。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 木村議員の２の（１）のご質問にお答えします。 消防団員の定数につきましては240名で、令和４年10月１日現在の団員数は188名であり、充足率は78.3％でございます。
当市における消防団員の条例定数と、近年の条例定数の中の近年の消防団員数を伺います。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 木村議員の２の（１）のご質問にお答えします。 消防団員の定数につきましては240名で、令和４年10月１日現在の団員数は188名であり、充足率は78.3％でございます。
身近で気軽に乗ることのできる自転車ですが、道路交通法上、軽車両に位置づけられており、一たび事故が起これば命に関わる危険性もあることから、自転車の交通安全教室は非常に重要であるものというふうに考えますが、調査結果を見ますと、残念ながら機会に恵まれない方が一定数いらっしゃるのではないかなということが推察されます。
遠い先ではなく、たった十七、八年後には市役所職員が半減するとも言われていますが、既に本年度、職員の定数が確保できませんでした。減少していく職員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる組織や人材育成が必要です。来年度から子ども家庭庁の新設など、時代とともに多様化する市民ニーズに対応できる次年度以降の組織編成の考え方を伺います。
これまで自治会、町内会、民生委員・児童委員協議会と連携し御尽力をいただく中、現在、定数206名に対し191名が委嘱される予定であり、民生委員の不在地区につきましては、自治会、町内会等の協力を得ながら、継続して民生委員の選出に努めているところでございます。
本市における委員の定数は39名でございます。現在、２名の欠員が出ているため、37名の方が人権擁護委員として活躍されている状況ですが、新たに令和５年４月１日から任命する２名について法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会にお諮りするものでございます。今回の推薦で人権擁護委員は39名となります。
全国的に建設されてから相当の時間が経過したマンションが増加している中、本市にも一定数の建物があると考えられる。また、比較的新しいマンションでも、区分所有者の専門知識、当事者意識の不足などにより管理組合が機能せず、管理が行き届いていないことや十分な修繕費が積み立てられておらず、トラブルが発生する事例もあります。
2)特別支援学級の定数を８人から６人にしてください。 3)中学校区ごとに、通級指導教室を設けてください。 4)現在の特別支援教育支援員の勤務時間を、せめて子ども達の在校時間まで延長し、更 に増員をしてください。 ５.小中一貫教育を一律に進めないでください。 1)小中一貫教育では、各学校・地域の自主性を尊重し、子どもたちや教職員に過度な負 担を増やさないようにしてください。
◎教育長（池谷眞德君） その発達障害に関係している場合、それで放課後等デイサービス等を受けるという、そういうふうなことで、今受皿としては、今議員のほうから御紹介ありましたサン・ビレッジのアルファーで、そこの需要ってある一定数あると思うのですけれども、富士市ということでちょっと場所が遠いという条件があります。
現在富士宮市の公立小学校の中で、授業や学校生活において特別な配慮が必要な児童が一定数在籍していることは把握しています。具体的には授業中に離席してしまったり、教室を飛び出してしまう子、字を書くことや身支度が少し苦手な子など様々であり、１学級に複数の児童が支援を必要とする学校もあるため、１人の支援員では対象児童に十分なサポートを提供できず、対応に苦慮しているといった声も上がっております。
クラスの定数を今の８人から、せめて６人にする体制の強化が必要だと思っています。そして、中学校ごとに通級指導学級を設ける、あるいは、通いやすい環境整備も必要です。支援員の勤務時間を子供たちの在校時間まで延長したり、増員することも必要ではないでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ３点目は、学校施設の関係です。今日も様々な議論がされています。
このため、増員に対する目標を100人という目標も掲げたいところでございましたが、条例定数2,950人を最終目標とした上で、現実的な前年度比、最低10人以上の増員を目指すとしたものであります。 しかし、残念ながら、これすら目標達成には至りませんでした。 この原因といたしまして、人口減少、少子化、職業構造の変化や地域意識の希薄化などにより入団者数が減少していることが考えられます。
認定第15号 令和３年度静岡市簡易水道事業会計決算の認定について 認定第16号 令和３年度静岡市病院事業会計決算の認定について 議案第112号 令和４年度静岡市一般会計補正予算（第３号）中所管分 議案第113号 令和４年度静岡市国民健康保険事業会計補正予算（第２号） 議案第114号 令和４年度静岡市介護保険事業会計補正予算（第２号） 議案第130号 静岡市民生委員の定数
しかし、今日までの議会改革では、平成20年に議員定数を30席がら24席とし、現在では当たり前のインターネットの導入、平成23年から一問一答方式の一般質問の開始、平成25年には議会基本条例を制定し、議会報告会を開始しました。平成28年にはかけがわ子ども議会の開会や議員定数を21席としました。
これに対して定数削減の立場からは、議会への市民評価の低さを謙虚に受け止め、より市民に参加いただける仕組みを導入して定数を削減すべきという意見や、投票率の低下傾向にあるように、市民の市議会への関心は上昇しているとは言い難いことから、定数削減はやむを得ないという意見がありました。 ４番目の論点、議会改革に関して。
これまで教員の働き方、子供たちにとってのクラスの定数など教育現場の問題を数多く質問をしてきました。本当に今教育現場は、大変な状況にあります。裾野の子供たちに、どう快適な環境を提供できるのか、本当に子供たちを大切にするその方向で行っていただきたいと思います。市長、ぜひそれぞれの問題、早期の解決をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、（２）に移らせていただきます。
ただし、それが当然全体の乳幼児数が頭打ちでもありますし、お母さん方の中では、おじいちゃん、おばあちゃん、親世代と自分の子供と、同じやっぱり私立の幼児教育を受けてきた幼稚園、そこへ預けたいというような、 3歳から預けたいという幼稚園ニーズも一定数は必ずあると思いますので、どこかで頭打ちになるということも確実だと思います。
また、長時間労働の解消には教職員数の増員も大きく寄与することから、引き続き、国や県に対し教職員の定数改善を要望してまいります。 以上でございます。 130 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
次に、議案第130号の静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正について、民生委員の認知度を高め、なり手の確保に努められたいとの発言が複数の委員からありました。 なお、議案第114号及び第144号については、特に発言はありませんでした。
派遣される静岡市職員の処遇等に関する条例の一部改正に ついて 第34 議案第126号 静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 第35 議案第127号 静岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第36 議案第128号 静岡市職員退職手当支給条例の一部改正について 第37 議案第129号 静岡市税条例等の一部改正について 第38 議案第130号 静岡市民生委員の定数
派遣される静岡市職員の処遇等に関する条例の一部改正に ついて 第33 議案第126号 静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 第34 議案第127号 静岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第35 議案第128号 静岡市職員退職手当支給条例の一部改正について 第36 議案第129号 静岡市税条例等の一部改正について 第37 議案第130号 静岡市民生委員の定数